利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、学習管理.com（以下「当サービス」といいます。）が提供する学習管理サービスを利用する際の条件を定めるものです。ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、ユーザーと当サービスとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（サービス内容）
- 当サービスは、ユーザーが学習計画を作成し、教材や学習内容の進捗を管理するためのサービスです。
- 当サービスでは、学習計画の作成、教材情報の管理、学習記録の登録、進捗状況の確認、その他当サービスが提供する機能を利用することができます。
- 当サービスは、ユーザーの学習成果、成績向上、資格取得、試験合格等を保証するものではありません。
- 当サービスは、提供する機能や内容をユーザーへの事前通知なく変更、追加、または終了することがあります。
第3条（利用登録と外部連携）
- 本サービスへの登録は、Google、LINE、X（Twitter）その他当サービスが提供する外部アカウント連携（OAuth）を利用して行われる場合があります。
- ユーザーは、連携に使用する外部アカウントの管理責任を負うものとし、第三者に利用させることはできません。
第4条（学習データの管理）
- ユーザーが登録した学習計画、教材情報、学習記録その他のデータは、ユーザー自身の責任において管理するものとします。
- 当サービスは、システム障害、不正アクセス、その他予期せぬ事由によりデータが消失した場合について、完全な復旧を保証するものではありません。
- 当サービスは、サービス改善や品質向上を目的として、個人を特定できない形式で利用状況や統計情報を分析する場合があります。
第5条（利用料金）
- 当サービスは、現在無料で利用できる機能を提供しています。
- 当サービスは、将来的に一部機能を有料サービスとして提供する場合があります。
- 有料サービスを提供する場合、その利用料金、支払方法、契約期間、解約方法その他の条件については、当サービス上に別途表示します。
- 有料サービス開始後の利用条件については、当該サービス提供時点の規約および表示内容に従うものとします。
第6条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に違反する行為。
- 犯罪行為に関連する行為。
- 当サービス、他のユーザー、または第三者の権利を侵害する行為。
- 第三者になりすます行為。
- 他のユーザーの個人情報を収集または蓄積する行為。
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為。
- 当サービスのシステム、プログラム、データ等を不正に解析、改変、破壊する行為。
- 当サービスの運営を妨害する行為。
- 当サービスを利用した営利目的の宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
- その他、当サービスが不適切と判断する行為。
第7条（教材情報および著作権）
- ユーザーが登録する教材名、参考書名、学習内容等の情報については、ユーザー自身の責任において利用するものとします。
- 当サービスは、教材そのものの提供、複製、販売、または著作物の配布を行うものではありません。
- 当サービス内の文章、画像、プログラム、デザインその他のコンテンツに関する著作権は、当サービスまたは正当な権利を有する第三者に帰属します。
第8条（利用制限および登録抹消）
- 当サービスは、ユーザーが本規約に違反した場合、事前の通知なく、当該ユーザーの利用停止、登録情報の削除、その他必要な措置を行うことができるものとします。
- 利用制限または登録抹消によりユーザーに生じた損害について、当サービスは責任を負いません。
第9条（免責事項）
- 当サービスは、本サービスの内容、情報の正確性、完全性、有用性等について保証するものではありません。
- 当サービスの利用によって発生した学習結果、試験結果、その他の成果について、当サービスは責任を負いません。
- システム障害、通信障害、メンテナンス、天災その他不可抗力によってサービスが停止した場合、当サービスは責任を負いません。
- 当サービスからリンクされた外部サービスにおいて発生した損害について、当サービスは責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
- 当サービスは、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または提供を終了することがあります。
- これによりユーザーに生じた損害について、当サービスは責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
- 当サービスは、必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。
- 変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第12条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当サービス運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日: 2026年7月27日
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